カテゴリーなし

下院外務委員会におけるチリとヨーロッパ連合（EU）間の先進的枠組協定（AMA）と暫定通商協定（ACI）の最近の承認は、チリの輸出セクター、特に豚肉・家禽肉生産者にとって重要な画期的出来事である。2023年12月にブリュッセルでこれらの協定が署名され、その後今年の2月に欧州議会で承認されたことは、2003年の連携協定にさかのぼるチリとEU間の通商関係にとって、新たな時代の幕開けとなった。 チリ・EU先進的枠組協定の現代化は、関税品目の94.7％から99.6％へと、関税が削減されるチリの製品を大幅に増やすことになるだろう。この前進は、生産セクターの中でも特に、豚肉・家禽肉セクターにとって恩恵をもたらすものであり、4億4,800万人の市場において競争力を高めることができる。関税削減は、この巨大な市場への輸出を助けるもので、チリの輸出業者にとって成長と拡大のチャンスが増えることになる。 国際経済関係次官のクラウディア・サンウエサは、下院外務委員会におけるチリとEUとの先進的枠組協定と暫定通商協定の承認を祝し、「この協定は、我が国の輸出セクターにとって大きな恩恵をもたらします。チリの製品にとって関税のメリットが拡大すると共に、我々の地域にとって主要な製品において、いくつかの原産地表示が認められることにもなります」とコメントした。 さらに、SUBREI当局は、チリからの上記市場への様々な食肉輸出割り当てが改善されることが、AMAに含まれていることを強調した。具体的には、豚肉・家禽肉に関して、豚肉の現行の関税割り当ては、10,800から19,800トンに増えることになり、除外されている1つの関税品目が加えられることになるだろう。一方、家禽肉の現行の関税割り当ては、合意の発効により、20,300から29,300トンに増えることになり、3年後には、38,300トンへと増やされる。この割り当てには、除外されている35の関税品目が加えられることになるだろう。 GDP18兆3,490億ドル（2023年）を有する世界第3位の経済圏であるEUは、チリに幅広い貿易の機会を提供した。AMAを通してEUとの貿易が深まることにより、チリの輸出セクターの経済的成長と発展にとって好ましい環境が生まれることになる。 チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、チリの豚肉・家禽肉生産・輸出セクターが、持続的な成長を示しており、2023年には、サーモン、生鮮果物、ワインに続く、第4位の食品輸出部門の地位を築いていることを強調している。AMAとACIは、EUへの豚肉・家禽肉輸出割り当てを増やし、この戦略的なポジションを強化することにつながる。 「2024年について、家禽肉の当初割り当ては、22,475トンで、割り当て外の関税は、100㎏当たり187～1,283€となるでしょう。豚肉の場合、当初割り当ては、11,850トンで、割り当て外の関税は、100㎏当たり467～869€でしょう。これらの割り当ては、以後数年で増えるように設計されており、欧州市場に、より多くのチリ製品を輸出できるようになります」と、チリカルネの会長は付け加えた。 2023年、チリは、1万4,415トンを輸出する、EUにとって第3位の豚肉供給国で、家禽肉については、73億2,500万€を輸出する第9位の供給国だった。EUとの通商協定の現代化は、割り当ての増加によってだけでなく、関税削減により、チリの製品の競争力を高めることになる。輸出に関わるコストを低減することになるからだ。 一方、AMAは、チリとEUとの経済・通商関係の主たる軸として持続可能な発展を定めている。これには、労働者の権利保護や環境保護が含まれている。つまり、豚肉・家禽肉のより責任ある、持続可能な生産が求められている。これらの基準に参加することは、ヨーロッパといった要求度の高い市場において、チリの製品に対する認識や評価を高めることになる。ヨーロッパの消費者は、持続可能性や社会的責任の高い基準を履行する製品を、益々高く評価するだろう。 協定にはまた、中小企業に向けた内容も含まれている。欧州市場に参入し、競争するために必要な情報や手段にアクセスしやすいようにしている。特定の情報や手段へのアクセスは、中小企業が、国際的な市場での競争力を高めることを可能にするものである。 さらに協定は、国際市場においてチリの製品の評判と品質を保つために基本的なことである、いくつかの原産地表示の認定も定めている。この認定は、製品がヨーロッパのような要求度の高い市場において付加価値や差別化を保つことができるようにするものだ。

米国の全米豚肉委員会が依頼した最近の官能分析は、豚肉が、他にはない111の味のニュアンスを持っていることを明らかにし、料理における汎用性と味わいの特徴の豊かさを強調した。“InnovaConsult”の研究者リスベット・アンカーセンによって行われたこの研究は、豚の脂身もおよそ30の味のニュアンスを持っていて、複雑さの点で牛肉の脂身やその他の脂肪を凌いでいると指摘している。 官能分析では、豚肉に、甘さ、フルーティ、フローラルの印象、そして、丁子やヘーゼルナッツ、キノコのニュアンスを含む味わいがあることが確認された。さらに、豚肉の赤身は、その他植物性および動物性のタンパク質と比べて、より濃厚な、料理界で第5の味覚として知られる“うま味”を持っていることが明らかになった。アンカーセンは、「この分析で特定したキノコ、クルミ、ココナッツ、丁子といった味のニュアンスが、豚肉を、味の世界をまとめる、あらゆる食品の友となるほどに唯一無二の存在にしているのです」と説明した。 米国の全米豚肉委員会は、国内的及び国際的に、豚肉の内需を高めることに携わる団体である。160の生産者と輸入業者がメンバーとなっている全国養豚業者代表者団体によって任命された豚肉の15の生産者により構成されている。 全米豚肉委員会の人間栄養学ディレクターであるクリスティン・ヒックス-ルーフは、この官能評価が、文化的に意義ある新たなレシピの開発に貢献し、最適な料理法についての情報を提供するだろうと強調した。「この分析は、一流のシェフが料理しようが、一母親が料理しようが関係なく、確実に豚肉ならではの味が輝くようにするために最良の料理法を特定することを可能にするだけでなく、野菜と豚肉を組み合わせ、健康的に食べることが味わいのない退屈なことではないことを確認するためのロードマップを提供してくれるものなのです」と、ヒックス-ルーフは指摘した。 チリカルネは、これらの発見は、チリの豚肉産業にとって重要であると強調した。特定された豚肉の味わいの多様性は、チリの食事における主要な肉としての立場を強化するものだ。 「最良の豚は、ここチリにあります。豚肉は独特です。なぜなら、味わいがあり、汎用性があり、そして、素早く調理することができます。例えば、豚の肩ロースとか、ヒレといった短時間で調理できる様々な部位があり、私はいつも、あらゆる種類の果物と合わせることができると勧めています。マンゴやパイナップル、もちろんレモンもそうですし、ネギやキャベツなども。なぜなら、豚肉はとても汎用性があるからです」と、ロドリゴ・バラニャオ・シェフはコメントした。 分析ではまた、最も“ジューシー”で“甘味のある”豚肉の部位には、エアーフライヤーで調理した豚のロースやローストポークが含まれることが示された。この種の情報は、調理において味わいや食感を最大限高めたいとするシェフや家庭料理人にとって極めて重要である。 さらに、購入データの分析では、買い物カートに豚肉がある場合、70％以上の購入者が農産製品も購入することが明らかになった。このことは、豚肉が美味しいだけでなく、バランスのとれた多様な食事を促すという考えを裏付けるものである。 2019年の中頃、チリ養豚業者協会ASPROCERとチリ大学食品栄養・技術研究所（INTA）によって行われた研究が広く知られることになった。その研究では、5つの超赤身の部位について、化学成分が分析され、豚肉には、鉄分、ビタミン、筋緊張を改善するタンパク質が高い割合で含まれており、神経系に好ましい影響を与え、肌や粘膜の傷を予防することが明らかになった。このように、豚肉を食べることは、健康的でバランスのとれた食事を促すものである。 研究が言及している超赤身の部位は、100ｇ当たり5％以下の脂肪を含むもので、このカテゴリーには、センターロイン、ヒレ、モモ（ナックル）、モモ（インサイド）、角切りの豚肉がある。また、赤身と呼ぶべきながら、衛生規則によって、“脂肪が合計10％以下”と呼ばれる部位もある。それに相当するのは、肩肉、ロース、モモ、バラ, 挽肉である。これらの製品は、もう少し脂肪分が多くなるが、同様に、健康的な部位である。 INTAによれば、これらの部位は、優れたタンパク源としている。なぜなら、豚肉100ｇあたり、20～23ｇのタンパク質を摂取できるからである。すべての超赤身の部位は、ナトリウムの含有量が低く、140ｍｇ以下で、これらの部位は80ｍｇである。また、リンやカリウムも多く含まれていて、リンは1日当たりの推奨摂取量の20％、カリウムは10～19％が含まれている。

日本、韓国、中国への豚肉の輸出は、金額にして、チリの豚肉輸出全体の73％を占めている。これら市場の重要性に鑑み、チリカルネ・ビジネス部長のロドリゴ・カスタニョンは、アフリカ豚熱（ASF）のためのゾーニング・プロトコールの交渉と中国への家禽肉輸出の再認可を前進させるため、農業牧畜庁（SAG）長官ホセ・グアハルドに同行する代表団に参加した。 チリは、世界レベルで、豚肉輸出国としての地位を確固たるものとしている。米国農務省（USDA）のランキングによると、チリは現在、世界の豚肉輸出国として第5位の地位を占めている。2023年は、豚肉輸出全体の73％がアジア向けだった。そのため、チリの豚肉・家禽肉生産・輸出セクターにとって戦略的なこれら3つの市場に行われた最近のミッションは、極めて重要なものだった。 日本は、チリ産豚肉の第2位の輸出先国であり、2023年は、数量にして全体の14％に相当する40万トン、金額にして総額の21％に当たる1億5,700万USドルが輸出された。チリは、日本にとって第6位の豚肉輸入相手国となっている。 2023年、日本における1人当たりの年間豚肉消費量は約20キロで、日本の全食肉消費量の37％に相当する。日本は、中国に続く、世界第2位の豚肉輸入国であり、2023年、121万トンの豚肉を輸入した。 日本では、5月28日、チリの代表団は、日本への豚肉輸出の新たな枠組み合意の条件を話し合い、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）のゾーニング合意を進めるのに必要な技術的なテーマについて見直しをするため、消費・安全局審議官の熊谷法夫氏との会合を持った。 韓国は、チリ産豚肉の第3位の輸出先国であり、2023年、数量にして全体の12％に相当する3万5,000トン、金額にして、総額の22％に当たる1億6,300万USドルが輸出された。チリは、韓国の豚肉輸入の4％を占め、主要供給国の中で第5位となっている。 韓国における1人当たりの年間豚肉消費量は38.5キロと、世界で最も1人当たりの消費量の多い国の一つである。新型コロナ・パンデミック後のHORECA（ホテル、レストラン、カフェ）部門の回復が消費を押し上げ、韓国の食生活の中で豚肉の重要性が際立っている。 韓国では、5月31日、チリの代表団は、インチョン空港の動植物検疫庁（APQA）の施設を訪問した。その後、駐韓国チリ大使マティアス・フランケと会合を持ち、ASFのためのゾーニング合意を前進させる重要性について意見を交わした。 一方、中国は、引き続き、チリ産豚肉の主たる輸出市場である。2023年、チリは、数量にして全体の44％に相当する12万9,000トン、金額にして、総額の30％に当たる2億2,300万USドルの豚肉を輸出した。さらに、中国は、チリ産家禽肉の第4位の輸出先国で、数量にして7％、金額にして9％を占めている。 中国は、世界最大の豚肉生産国であり、消費国、輸入国である。2023年には、5,700万トンを生産している。中国における1人当たりの年間豚肉消費量は42キロで、中国の食生活の中で主要なタンパク源の地位を占めている。 中国では訪問の最後に、チリ代表団は、家禽肉の再認可の交渉を進めるため、中国政府税関総署GACCの動物検疫第2部副部長Liu Jinlong氏と会合を持ち、豚肉については、了解覚書（MOU）の署名が模索された。これは、チリの農業大臣、もしくは、その他政府高官の次回中国訪問で署名される可能性がある。 SAG長官のホセ・グアハルド・レジェスは、「日本とは、動物衛生プロトコールを最新化することにおいて前進しましたし、中国には、豚肉についての協定に署名すること、既存の牛肉や羊肉の協定を拡大することを提案しました。韓国とは、羊肉の市場開放に向けた手続きが行われました。確実な貿易のためにゾーニング協定の重要性を高めると共に、チリの認証モデルの承認について強調しました」とコメントした。 チリカルネのビジネス部長であるロドリゴ・カスタニョンは、「アジアへのミッションは、中国への家禽肉輸出停止を解除し、日本と韓国では交渉を固めるために決定的な進展を得ることがポイントとなりました。このミッションでは、大きな進展を収めることができ、これら市場でのチリの戦略的地位を強化し、チリの食肉輸出の増加と多様化を図ることになりました」と付け加えた。 今後数か月で、中国との豚肉についての了解覚書（MOU）署名の具体化のために農業省との協力が強化されることになるだろう。これは、チリと中国との通商関係の強化だけでなく、アジアの大国へのチリ産食肉輸出品の大幅な拡大が期待される取り組みである。

チリ産豚肉が年毎にそのプレゼンスを強固にしている2か国と引き続き貿易を促進する目的で、韓国のソウルと日本の東京でチリポーク・ブランドの新たなグラフィックイメージが発表された。それは、バイオセキュリティ、サステナビリティ、食品安全といったチリの豚肉生産・輸出における基本的な柱を強調するものである。豚肉のインポーターに向けたイベントが開催され、クッキングショーやチリの輸出企業とのネットワーキングの機会となった。 韓国および日本のおよそ60に及ぶチリ産豚肉インポーターの参加を得て開催されたそれぞれのイベントには、駐韓国チリ大使のマティアス・フランケ、駐日チリ大使のリカルド・ロハス、駐日チリ商務・農務担当官のヌリ・ディセグニといった政府関係者も出席した。民間部門からは、チリカルネのコミュニケーション＆マーケティング部長であるピア・バロスと、アグロスーパー、コエクサ、マックスアグロ、アーサといったチリ産豚肉生産・輸出企業を代表するメンバーが参加し、貿易関係強化におけるこのイベントの重要性を強調した。 新たなグラフィックイメージとその内容については、バイオセキュリティがチリの輸出企業にとって優先事項であることを強調することが重要である。チリは、アフリカ豚熱（ASF）や豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）といった病気のない“隔絶された衛生的なエリア”である。この地位は、まさしく、各生産施設を守る厳しいバイオセキュリティ対策と衛生当局である農業牧畜庁（SAG）との絶え間ない協力のよって維持されている。これらの努力には、いずれの不測の事態にも対応できるようにするために準備された緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）が含まれ、輸出製品の安全性と品質を確保するようにしている。 一方、食品安全は、もう一つの主要な柱である。チリ産豚肉は、厳しい無害性基準の下、企業が家畜の飼料、養豚、食肉処理および商品化の各プロセスを管理するという生産モデルによって、生産が行われている。このことが、消費者に届く製品の100％のトレーサビリティと品質を保証している。 最後に、サステナビリティも、チリポークの新たなイメージにおいて中心的な役割を担うものである。なぜなら、チリの生産システムのもう一つの柱も反映しているからである。チリの生産システムは、循環経済の視点を取り入れていて、自然資源を危うくすることなく生産を増やすことのできる先端的な技術に投資をしている。驚くべきは、チリの養豚場の95％が、国連による2030年までの「持続可能な17の開発目標（SDGｓ）」に指標を合わせている“コンシャス・オリジン・チリ”基準のサステナビリティ目標を履行していることである。 両国において新たなグラフィックイメージを発表する他、イベントでは、画期的な出来事を祝うことになった。韓国では、チリとの通商関係20周年記念と、日本では、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）発効による好ましい成果についてである。 韓国のソウルでは、チリ大使のマティアス・フランケが、「心地よい午後、韓国ソウルの街を分けるここ漢江沿いに集い、チリポークと共に、チリと韓国との自由貿易協定のスター製品の一つであり、既に20周年を迎えたこの重要な製品の新たなプロモーション活動を行っています。韓国への豚肉の輸出により、チリは、豚肉供給主要5か国の一つとなりました。いくつかの部位については、第2位の供給国になっています。食料安全保障の時代、そして、韓国のようにインフレで価格高騰の時に、韓国消費者が、持続可能な方法で生産された安全な製品にアクセスできること、韓国消費者にとって手が届きやすいことは重要なことです。それゆえ、私たちは、大使館から、大使館の農務オフィスから、チリポークや企業を、韓国の相手先企業や当局との対応についてサポートしています」と述べた。 日本については、ピア・バロスは、「CPTPPの発効により、我々の競争力が増し、日本における豚肉供給国として第6位を保つことができました。2023年のチリからの輸出は、前年比で数量にして21％、金額にして25％増えました」と指摘した。 クッキングショーは、地元の著名なシェフ、韓国人のキム・テ・ソンと日本人のワタナベ・マキが担当した。両シェフは、チリ産豚肉の品質と汎用性を際立たせながら、バラ、肩ロース、ヒレ、スペアリブといった様々な部位を使った地元の料理を出席者に披露した。 韓国人シェフのキム・テ・ソンは、「チリ産豚肉は、シェフの間でとても人気の食材です。なぜなら、多くの輸入肉の中でも、その品質で際立っています。価格がそれほど高くなく、手に入れやすいです。さらに、既にご覧の通り、霜降り具合も、味わいも良く、そのため、とても人気の食材になりました。私の場合、もちろん味付けをした料理にも使いますが、またしばしば茹で肉やその他味付けしない料理にも使います。と言うのも、その味わいが十分にまろやかで、強い肉の臭みがないからです。そのため、チリ産豚肉は評判が高いのだと思います」とコメントした。 一方、日本人シェフのワタナベ・マキは、「チリポークの肉は、とても柔らかく、不快な匂いが一切ないと思います。そのため、日本の出汁ととても良く合います。日本料理は繊細な味わいなので、チリ産豚肉の味と甘みがとても合うのだと思います。チリポークの肉と日本料理の組み合わせは、“さっと料理する”のにぴったりです」と付け加えた。 今年、米国農務省（USDA）のランキングで、チリは、世界第5位の豚肉輸出国として位置づけられた。それは、チリの産業にとって、大きな成果である。2023年には、29万7,000トン、金額にして7億4,300万ドルの豚肉が輸出された。主な輸出先はアジアで、輸出総額の73％を占めている。 2023年、豚肉は、食肉全体の38％を占め、チリで2番目に多く生産された食肉となり、また、数量にして輸出された食肉全体の55％を占めて、最も多く輸出された食肉となった。 生産量の51％が輸出されている。その中で韓国は、金額で全体の22％を占める、第2位の輸出先国で、数量にして35,000トン、金額にして1億6,400万ドルが輸出された。韓国にとって、チリは、第5位の豚肉供給国となっている。 日本については、第3位のチリ産豚肉輸出先国で、金額にして全体の21％を占めている。トレードマップのデータによれば、チリは、日本市場における第6位の豚肉供給国となっている。

クラウディア・サンウエサ国際経済関係次官は、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスを含む官民代表団が同行するインドネシアおよびベトナム訪問を終え、チリの輸出の多様化における東南アジアの戦略的重要性を強調すると共に、世界のこの地域とチリが貿易関係を深め、拡大させるのに今回の訪問が重要であったと指摘した。 2億7,500万以上の人々が暮らすインドネシアは、世界で四番目に人口の多い国である。このことは、インドネシアがチリの輸出にとって潜在的に重要な市場であることを意味している。人口の87％がイスラム教徒であるため、豚肉の消費は限定されるものの、2,800万人の少数派キリスト教徒と主にバリに居住する多くの中国系住民には可能性がある。さらにインドネシアは、観光客が増えており、2019年には、1,600万人、新型コロナのパンデミックから全面的に回復した2023年には800万人になっている。 ジャカルタへの訪問の間、サンウエサ次官は、2019年発効の包括的経済連携協定（CEPA）を深める交渉を開始するための共同宣言に署名した。さらに、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）へのチリ加盟正式申請書を手渡した。これは、チリが極めて重要な経済圏に参加することを可能にするものである。 チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、豚肉・家禽肉輸出の潜在的市場としてインドネシアの重要性を強調し、「現在の豚肉消費量は少ないものの、観光の増加やインドネシアのより若い消費者の食文化の近代化により大きな可能性があります」とドミンゲスは指摘した。 9,900万人の人口を有するベトナムは、規模の大きな、経済的に急成長している市場である。2023年、1人当たりの豚肉の消費量は38キロに達し、世界で最も1人当たりの消費量が多い国の一つである。世界第7位の豚肉生産国であり、アジアでは、中国に続く第2位である。 ハノイへの訪問の間、サンウエサ次官は、2014年発効の二国間自由貿易協定委員会第5回会合を主導するため、グエン・ホアン・ロン（Nguyen Hoang Long）通商産業副大臣と会談した。2023年に総額15億2,700万USドルとなった両国間の貿易について、現状の見直しが行われた。その他テーマの一つとして、ベトナム市場への輸出認可を目的として、牛肉・豚肉の施設、および、キウイの生産を検査するため、2024年後半にベトナムの衛生当局によるチリ訪問を優先させることが合意された。 「ベトナムは、私たちの輸出を伸ばす大きな可能性を持っています。豚肉・家禽肉の消費量は増加を続け、チリが、この拡大を続ける活発な市場でプレゼンスを拡大する大きなチャンスがあります」と、ドミンゲスは述べた。 サンウエサ次官は、「東南アジアは、世界の国々、そして、この地域とチリの経済・通商関係を多様化するために鍵となる国々です。我が国は、ここ30年で、アジアと共に大きく成長を遂げました。しかしながら、私たちは、そうした関係をさらに強化することに積極的に取り組んでいます。この地域の国々は、我々にとって、ラテンアメリカにとって手本となる成長と発展を経験しています。それゆえ、私たちは、世界のこの地域と関係を深め、拡大するため、官民代表団と共に、ここにやって来たのです」と強調した。 チリは、世界の主要豚肉輸出国の一つとして、その地位を確固たるものとしており、米国農務省（USDA）のランキングでは、豚肉の輸出で第5位、家禽肉では第12位に位置している。2023年、チリは合計12億5,300万USドルの食肉を輸出したが、その内53％がアジア向けだった。中国は、チリ産豚肉の主要輸出先国で、2023年、数量全体の44％に相当する12万9,000トン、金額にして2億2,300万USドルが輸出された。ベトナムは、1人当たりの豚肉消費量が37.8キロで、チリの輸出にとって潜在的に最も重要な、そして、大きな成長が見込める市場の一つとなっている。

アジアの大国は、チリにとって、とりわけ農牧畜産業においては、決定的に重要な貿易相手国となっている。14億人以上の人口と豚肉がメインの食文化を持つこの国で、豚肉の需要はとても高い。ただ、現在の不安定な経済は、チリにおいて重要なこの食品セクターで経済的な利益を最大化するため、柔軟な戦略と継続的な市場監視が必要であることを示している。   2023年、中国の豚肉輸入量は、13万トン以上に達し、直近10年の数値のほぼ3倍に至っている。このことは、チリの養豚産業にとってこの市場が重要であることを示している。 チリと中国との通商関係は、チリが中国と外交関係を結んだ最初の南米の国となった1970年以降、強固に発展してきた。この結びつきは、2005年、中国とラテンアメリカの国との間で初めてとなる自由貿易協定の締結により、深まることとなった。この協定は、関税を撤廃し、食肉を含む農産品の貿易を容易にするために基本的なことだった。 自由貿易協定によって、中国へのチリの輸出は継続的に増加した。そうして、2023年、中国は、チリにとって最大の輸出先国となり、374億3,300万ドルが輸出され、チリの輸出全体の38％を占めることとなった。 最近2024年4月の中国税関総署副大臣Wang Lingjunのチリ訪問は、両国間の通商関係において画期的な出来事となった。この会合の中で、ガブリエル・ボリック大統領の出席により、関税プロトコールが署名され、貿易促進の重要性が強調された。この協定は、チリの中国への輸出をさらに多様化することを目指し、2023-2025持続可能な農産輸出競争力アジェンダの中に記載されている。 式典は、有機食品の認証、衛生プロトコール、セクターの発展について協力を強化するため、重要な農業協定に署名して終了した。エステバン・バレンスエラ農業大臣とWang Lingjun副大臣は、よりインクルーシブで多様化された貿易に向け、ホワイトミートを越えて新たな機会を開き、通商関係を強化することへの両国の継続的なコミットメントを強調した。 中国は、世界最大の豚肉消費国の地位を保ち、2023年の国内消費は3.6％とわずかな増加に留まったものの、需要は引き続き力強いものがある。スペインは、輸入全体の22.8％を占める主要な供給国で、それに、それぞれ16％の米国とブラジルが続いている。 チリは、このチャンスを上手く活かし、中国に多くの豚肉を輸出している。2023年には、中国へのチリの豚肉輸出は、12万9,000トンに達し、数量にして輸出された豚肉の44％を占め、2億2,400万ドルの輸出額をもたらした。これにより、チリは、中国にとって第8位の豚肉供給国となり、この広大な国で、引き続きそのプレゼンスを確かなものとしている。 今後の展望：ラボバンク2024年第ニ四半期報告書とグローバル・アグリトレンズの分析 ラボバンクの最近の報告書は、2024年第一四半期、豚肉の価格が著しく不安定であったことを明らかにした。この現象は主に、祝祭による季節的な需要、事前決済から派生した供給過剰、冷凍肉の大規模棚卸によるものである。3月半ば頃から、いくつかの地域で供給の減少が見られたことにより、ゆるやかに価格は上昇に転じ始め、これにより、今年の第二四半期は上昇傾向となることが予想される。 チリにとってこの状況は、困難でもあり、チャンスでもある。中国への豚肉の輸出は、主に中国市場の弱さと冷凍製品の在庫の多さにより、2024年最初の数か月、40％に減少した。しかしながら、このトレンドは、第二四半期には部分的に元に戻ることが予想される。但し、多分、中国の輸入は、昨年レベルを下回ったままとなるだろう。 ラボバンクの分析は、2024年後半には中国における豚肉の需要と供給のバランスは改善するとしている。このことは、市場を安定化させ、チリの輸出業者にとって、より予測しやすくなり得るだろう。中国市場における価格上昇の期待は、チリの輸出を徐々に回復させることを促し、両国間の貿易が強化されることになるだろう。 こうした変動に対するチリの対応力は、決定的に重要となるだろう。確固とした輸出インフラとグローバル市場のダイナミズムに対する素早い対応力により、チリはアジア市場で競争力のあるポジションを保ち、新たに浮上するチャンスを活かすことができるだろう。現在の不安定さは、チリ経済におけるこの重要なセクターで経済的な利益を最大化するため、柔軟な戦略と緊密な市場監視が必要性であることを示している。 最後に、グローバル・アグリトレンズの情報によれば、中国の輸出入は、1.5％とわずかな増加を示している。しかしながら、内需には引き続き課題がある。と言うのも、非常に低いレベルのままだからだ。こうした状況にもかかわらず、2024年はおよそ5％の経済成長が見込まれている。但し、この目標に達するためには内需の伸びが極めて重要となるだろう。一方輸入は、まだ低調ではあるものの、2024年の残りの期間においては、わずかな増加となることが予想される。 ラボバンク2024年第二四半期報告書についてのさらなる情報は、以下のリンクから： https://research.rabobank.com/far/en/sectors/animal-protein/poultry-quarterly-q2-2024.html

4月23日、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスは、駐チリ中国大使Niu Qingbaoおよび商務担当官Ma Kegiangと、“フルーツ・フロム・チリ”、“ワインズ・オブ・チリ”、“チリカルネ”、“フェデフルータ”、“ファエナカル”、“コルマ”といった農牧林業業界団体の代表者による全国農業協会（SNA）が主催する会合に参加した。 SNAは、友好的で実りある会合だったとコメントしている。会合では、中国が通商・相互協力関係を強化していきたいとする意向が再確認された。双方は、関係に配慮、強化し、自由貿易に留意しなければならないという点で一致した。農業は、中国で大きなチャンスがある。チリが生産する食品を必要としていて、それらを評価する市場である。なぜなら、健康的で、味が良く、安全で高品質、サステナブルであると認識されているからだ。 中国は、チリの主要貿易相手国の一つで、チリの食品、特に豚肉にとっては、極めて重要な相手先市場である。米国農務省（USDA）のランキングによれば、中国は、世界最大の豚肉消費国で、チリは、第5位の豚肉輸出国となっている。現在チリは、中国の第8位の豚肉供給国で、2023年には豚肉輸出総額の30％に相当する2億2,400万ドルを輸出した。

世界的な課題が目立つ年、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定”CPTPP”は、チリの生産者にとって強力なビジネス・サポーターとなった。2023年2月21日に発効して以降、協定の10番目のメンバーとなったチリにおいては、輸出、特に豚肉産業の輸出が大きく促されることとなった。 世界で三番目に大きな自由貿易協定であるCPTPPは、アジア太平洋の11か国が参加するもので、関税障壁の低減と輸出の迅速化を促す役割を担っている。この協定は、労働、ジェンダー、環境面での改善を促進するもので、経済的な前進だけでなく、持続可能で責任ある貿易を実現することへのコミットメントも示している。 チリの豚肉産業、特に豚肉の輸出は、協定で大きく恩恵を受けたものの一つである。CPTPPによってチリは、日本において特権関税を受けることになり、こうした恩恵を既に享受していた競合国と同じ土俵に立つことができるようになった。チリが、米国農務省（USDA）によるランキングで世界第5位の豚肉輸出国であり、日本においては、第6位の豚肉供給国であることを考えると、このことは極めて重要だ。 「日本は、協定加盟国の中で、より大きな関税メリットを提供する国の一つです。1000以上の関税品目で優遇があり、そのほぼ89％が、農畜産品、漁獲・養殖品に集中しています。豚肉以外の例としては、ハチミツがあります。ハチミツは、2025年に、日本に関税なしで輸出することができるようになります。その他の例としては、ミカンやトマトソースがあります」と、駐日チリ商務・農務担当官のヌリ・ディセグニ・ヒリは述べている。 2023年は、生産コスト高や地政学的な不確実性により、課題の多い年だった。しかしながら、チリの豚肉産業は、病気のない恵まれた衛生条件や世界で最も広範な自由貿易協定網により、こうした障害をうまくかわすことができた。自由貿易協定網は、CPTPPにより、さらに強化された。 指摘すべきは、日本が、豚肉を輸出するチリの生産者にとって第2位の輸出先国であることで、協定の成果は明らかである。2023年12月までに、豚肉の日本への輸出は、数量にして29％、金額にして19％増え、38,000トン、1億5,200万ドルに達している。こうした数字を見るだけで、ホワイトミートの生産・輸出企業や国の発展にとって協定がいかに重要であるかが分かる。 「CPTPP発効の初年度は、チリにとって日本市場における画期的な年となりました。この協定のお蔭で、日本での特恵関税を獲得することができ、メキシコやカナダといった主要な競合国と条件を同じにすることができました。この恩恵は、課題が多い年には、決定的に重要でした。日本へのチリ産豚肉の輸出を維持するだけでなく、飛躍的に増やすことができたのです。この増加は、チリの生産・輸出企業に対するこの協定の重要性を明確に示しており、ホワイトミートの国際市場でのチリの強さや成長ポテンシャルをあらためて確認することになりました。私たちは2024年と2025年大阪万博に期待しています。CPTPPの恩恵をより一層高め、日本市場といった有望な市場で私たちのプレゼンスを強化するために準備はできています」と、世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネの会長フアン・カルロス・ドミンゲスはコメントした。 日本市場を分析すると、日本は、世界の経済シーンで、要となる役割を果たす国としてその立場を強化していることが分かる。2022年のGDPは4兆5,780億ドルで、米国、中国に続く世界第3位の経済大国である。 日本は、3万6,415ドルと一人当たりの国民所得が高く、年間平均給与も4万2,554ドルで際立っている。さらに、失業率も2.4％と世界で最も低く、また、2022年のインフレ率は、2％以下と抑えられている。こうした数字から、日本は、高い購買力を持つ市場として位置づけられる。 食肉の分野では、年間660万トンを超える消費量を持つ、世界で7番目に大きな市場として浮上している。特に豚肉は、極めて興味深い。年間260万トン近くに及ぶ、世界最大の消費国の一つであるにもかかわらず、国内生産量は、著しく少ない（130万トン）。このことは、豚肉輸出業者にとって大きなチャンスがあることを示している。 強調すべきは、日本が、豚肉については、51％しか自給できていないことである。2022年の豚肉の一人当たりの消費量は、20.3キロに達し、鶏肉に続いて2番目に多く消費されている。日本における豚肉産業のこの状況は、日本が、拡大しつつある、海外の輸出企業にとっては極めて有望な市場であることを示唆している。 CPTPP発効後、国際経済関係次官官房（Subrei）は、原産地規則と関税引き下げのスケジュールを履行すれば、2,930の関税品目が関税の追加削減を得て、特恵関税により輸出することができるだろうと予測した。同様に、CPTPPは、アジア・太平洋地域の国々とチリとの貿易を増やして、通商規則も現状に沿ったものとし、より機敏で迅速な輸出を確かなものとしている。 出所：日本市場の数字は、スペインのINTERPORCによる。

先進的な商業ミッションが、2024年1月、チリのサンティアゴを訪問した。同ミッションでは、デンマーク大使館とデンマーク農業理事会(DAFC)のコーディネーションにより、著名なデンマーク企業が、チリの養豚業界関係者と会合を持った。 食品クラスターに加盟している企業によって構成されたデンマークミッションは、持続可能性とイノベーションに焦点を当てた。“ブリーダーズ・オブ・デンマーク”、“ダニッシュ・ジェネティクス・パートナー”、“DSI　ダンテック”,”FCSI”, “ヘクサ・カバー”、“JSプロプテック”といった企業が、各々のソリューションを発表し、絶えず生産プロセスや製品の最適化を目指すチリ側の代表者から好感を持って受け留められた。 デンマーク農業理事会(DAFC)は、デンマークの農業・食品産業を代表するものであり、農産品や農業機器の輸出に従事する幅広いセクターのメンバーが参加している。その戦略的な目的の中には、同国のアグロインダストリー企業の競争力、持続可能性、イノベーションの促進が含まれている。 チリの養豚産業との会合は、取引の絆を強化し、知識を共有するという継続的な取り組みの一環として行われ、食肉および豚肉産業にとって持続可能なソリューションと先進的な技術の促進がメインとなった。デンマークの技術に対するチリ企業の関心は最近のことではない。デンマークは、養豚やその持続可能性といったテーマへのリーダーシップに定評があり、チリのマーケットにとって興味深いソリューションや技術を提供してくれる。 デンマーク固有の生産的・商業的課題に直面しながら、デンマークは、技術や製品の国際化の中に、農産食品セクターの継続性と成長を維持するための現実的な戦略を見出している。チリへの商業ミッションでは、チリの企業が、国内の農産食品産業の進展のために要と考えられる技術にアクセスすることができるよう、そこへの扉をひらくことを目指している。 「今回の訪問は、デンマークの企業が、私たちの加盟企業と会合を持ち、その製品やサービスを紹介すると共に、チリの養豚業について直接話を聞き、その目標や課題について理解を深める機会となりました。ミッションは、農業・牧畜業のための持続可能で技術的に進んだソリューションへの関心が高まっている証です」と、世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネのサステナビリティ部長ダニエラ・アルバレスはコメントした。 会合は、チリとデンマークの協力関係を強化するだけでなく、アグロインダストリーの分野における両国の共同発展に重要な歩みを刻みつつ、今後のイニシアティブや貿易協定に向けてのきっかけとなることが期待される。

世界の様々な国でチリ産豚肉の業界ブランドとして知られるチリポークを代表する協会チリカルネのバックアップを得て、農業牧畜庁（SAG）が推し進めるこの夏季シーズンのキャンペーンは、我が国の植物・動物衛生遺産を脅威に晒し得る動物または植物由来の物品を持ち込まないようにすることの重要性について旅行者に注意喚起する目的で行われている。 夏の数か月間、チリのサンティアゴ国際空港は、戦略的な場所でのデジタル広報など、情報発信・予防キャンペーンの中心地となった。その主たる目的は、アフリカ豚熱（ASF）のようなチリには存在しない外来疾病の侵入を予防することである。 4年続けて行われているこのキャンペーンは、休暇時期に向けて行われ、海外からの旅行者に注意を喚起することに焦点を当てている。「空港で行うこのキャンペーンに私たちが支援することは、食品輸出に競争力をもたらす利点となる植物・動物衛生遺産の保護に対するチリカルネのコミットメントを表しています」と、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスは説明した。 チリの豚肉・家禽肉生産・輸出産業は、主要な競争力のある利点としてバイオセキュリティにフォーカスしている点で際立っている。この戦略が、トップレベルの輸出セクターとして活動し、世界のもっとも要求度の高い市場に製品を輸出することを可能にしている。病気の侵入を防ぐための努力を強化する他、チリポークは、チリカルネを通じて、国境インフラの強化、SAGのドッグ部隊に、動物または植物由来の製品を検知する犬の寄贈、そして、公的研究機関への専門的な機材の供与などその他取り組みにおいてもSAGを支援している。 ヌエボ・プダウエル国際空港でのキャンペーンとホワイトミート産業におけるバイオセキュリティ実践の継続的な発展は、世界レベルの食品生産・輸出国としてその地位を守り、維持しようとするチリのコミットメントの表れである。今回の取り組みは、まさしく世界の食品市場でトップであり続けるために決定的に重要なポイントである“我が国の動植物の健康を守る”ため、共同での努力が必要であることを示している。 このキャンペーンのさらなる情報は、以下のリンクから： https://www.youtube.com/watch?v=2bjRnsngr18