Japones – lo ultimo

豚肉・家禽肉施設の全体的な再認可とチリカルネ加盟企業であるコエクサ社とアグロスーパー社ロ・ミランダ・アベス施設の初めての認可を含め、チリの豚肉、家禽肉、牛肉の13施設へのフィリピン農業省（DA）による3年間の認証は、チリの衛生システムへの信頼を高め、東南アジアで最も重要な市場の一つに対してチリの輸出をさらに拡大することにつながります。フィリピンでは、豚肉が最も多く消費されている食肉で、食肉消費全体の60％近くを占めています。このプロセスは、駐フィリピン・チリ大使館の外交努力と農業・牧畜庁（SAG）のサポートにより実現しました。その技術的作業は、衛生認可を具体化するために鍵となるものでした。 2028年まで有効なこの決定で、認可された施設が、フィリピンによって要求される衛生・安全性の要件を完全に履行することが確認されたことにより、チリは、同国市場での地位を強化しています。認証は、定期検査を除き、期間中、新たな審査なしにオペレーションをすることができ、チリの食肉と副産物をより確実かつ安定的に輸出することができるようになります。 認証された施設の中には、6月に行われた監査により再度認可されたチリのすべての豚肉・鶏肉輸出工場と、初めて認可されたコエクサ社とアグロスーパー社のロ・ミランダ・アベスが含まれます。これらの初認可施設は、フィリピン市場に輸出することを許可された施設リストに加えられます。 これについて、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスは、「この3年間の認証は、強固なチリの衛生システムと、安全性、トレーサビリティ、サステイナビリティへの私たちの産業のコミットメントを裏付けるものです。フィリピンは、戦略的な市場であり、この認可により、今後数年間、チリの輸出をより確実に拡大することができます」と強調しました。 フィリピンからは、フランシスコ・P.ティウ・ラウレルJr.農業大臣が、決定は、国内の限定された供給や自然災害、繰り返す家畜疾病といった状況において、安定した信頼できる海外の供給源を確保する必要性に対応するものであると説明し、「国内でより多くの食品を生産することに多大な努力をするとしても、海外の信頼できる供給源を確保することも必要です」と述べました。 監査と国際基準の履行 認証は、共にフィリピン農業省傘下の機関である動物産業局（BAI）と国家食肉検査サービス（NMIS）のチリへの技術ミッションの後に具体化されました。その技術ミッションでは、公的獣医業務、動物保健システム、食品安全管理が現場で評価されました。 このプロセスの結果、フィリピンは、チリが十分同国の規則、国際食品規格コーデックスおよび国際獣疫事務局（WOAH）の基準を履行していて、検査されたすべての施設が、食肉に関する検疫・衛生検査要件を上回っていることを確認しました。 家禽肉・豚肉工場の全面的な再認可は、初めて認可された新たな施設が加わったことを含め、チリが信頼でき、競争力のある供給国として確固たる地位を築くことにつながり、米国、カナダ、ブラジル、スペインからのフィリピンの輸入を補うことになります。 ダイナミックで戦略的な市場 フィリピン市場は、絶えず拡大傾向を示しています。1月から9月までで、食肉の総輸入量は118万トンに達し、2023年比で13％増加しています。 豚肉は、これらの半分以上を占めていて、22％増加し、一方、鶏肉の輸入は6％、牛肉は4％の増加を示しています。 フィリピンでは、豚肉は最も多く消費されている食肉で、食肉全体の消費量の60％近くを占め、年間1人当たりの概算消費量は12～18キロとなっています。その次が鶏肉で、その需要は、食習慣の変化や中産階級の増加に促されて、増加傾向が続いています。 チリカルネとその加盟企業にとって、この3年間の認証は、チリの食肉セクターの安全性、トレーサビリティ、サステイナビリティの高い基準を強調しながら、ASEANでチリのプレゼンスを引き続き強化していくための重要な一歩です。 2020年から認可された施設と増加する輸出により、チリは、東南アジアにおける動物性タンパク質の供給のための信頼できるパートナーとして、その地位を引き続き確固たるものとしています。 チリが食肉輸出のアクセス条件を有利にするためにここ数か月フィリピンと進めてきた貿易についての取り組みに、こうした衛生面での進展が加わることになります。そうした状況を受け、チリの食品セクターは、チリ製品の競争力を高め、食肉セクターの機会の拡大を目指す将来の包括的経済連携協定（CEPA）につながる官民対話の機会に積極的に参加しています。

スペインでアフリカ豚熱（ASF）の発生が確認されたことを受け、農業・牧畜庁（SAG）は、リスクのある物品の侵入を防ぎ、チリの衛生状態を守るため、予防的に、アルトゥーロ・メリノ・ベニテス国際空港で検疫を強化しました。 対策は、サンティアゴ国際空港でのバイオセキュリティ・キャンペーンの一環として、SAG、チリ食肉輸出協会（チリカルネ）、チリ養豚協会（アスプロセル）が連携して行われました。このイニシアチブは、国内のすべての養豚産業を巻き込みながら、ここ7年の間にチリが強化してきた官民共同による取り組みの一つです。 チリの豚肉・家禽肉生産・輸出産業は、バイオセキュリティを、競争力をもたらす主な利点として捉えていることで、注目されてきました。それによって、世界で最も要求の厳しい市場にプレゼンスを持つ、トップクラスの輸出セクターに発展することができました。こうしたことから、先を見越した対応や官民連携、国境での予防が、我が国の健全な衛生状態を守るために肝要となっています。 キャンペーンは、国の主要空港で旅客の流れが増える夏の期間に、毎年、SAGが検疫強化のために行っているものです。しかしながら、今回、オペレーションは、スペインで発生した衛生状況、および、ASFのようなチリに存在しない外来疾病侵入の増大するリスクに対応するため、例外的に前倒しで、強化して行われました。 検査の強化は、ASF侵入の主要リスクの一つが、豚由来の製品の非正規の持ち込みと関係していることを考慮して、欧州から到着した、もしくは、欧州で乗り継ぎをした旅客荷物の検査に焦点が当てられています。スペイン産の豚肉を含む、もしくは、原産地を確認することのできる明確なラベルを持たないすべての食品は、没収され、処分されます。 たとえASFが人に危害を与えるものではないとしても、国内への偶発的な侵入は、国の養豚産業に、生産、経済、商業面で深刻なダメージをもたらす可能性があります。それゆえ、こうした予防アクションは、セクターの生産および輸出を守るために重要なのです。 SAGからは、国境でのバイオセキュリティは、共同の責任であり、国の健全な動物衛生状態を守るための主要な方策であることを強調しながら、動物由来の食品を持ち込まないよう、そして、現行の衛生規則を遵守するようにと、旅客に繰り返し呼びかけられました。

スペインからの豚肉輸入の一時的停止、欧州の衛生的地域分割化の承認、チリにおけるバイオセキュリティ対策の強化は、動物の病気が世界的に影響を及ぼすことを裏付けています。アフリカ豚熱（ASF）に対し、先を見越すこと、官民連携、強固な予防文化が、国の豚肉セクターの衛生状態と競争力を守るために極めて重要です。 最近のスペインにおけるアフリカ豚熱（ASF）の検知と国際レベルで採択された衛生面での決定は、避けられない現実をあらためて明らかにしています。つまり、衛生的な脅威は、もう国内的な現象ではないということです。お互い緊密につながった世界においては、こうした出来事は、国境を越え、貿易の流れに影響を与え、私たちは、包括的な視点に基づく、適切で連携した対応を求められます。 こうした状況は、“ワンヘルス”という視点を明確に表しています。“ワンヘルス”は、動物の健康、人の健康、生態系間の相互依存性を認めるもので、チリは、衛生管理において、それを徐々に取り入れてきました。この観点から、予防は、病気の管理の域を越え、経済・生産・社会を守る長期的な戦略となっています。 たとえASFが人獣共通感染症ではなく、人の健康へのリスクにはならないとしても、チリのような、この病気の清浄国への偶発的な侵入は、養豚セクターに深刻な結果をもたらします。厳格なバイオセキュリティ基準と共に衛生状態を保つことは、技術的な要件であるだけでなく、高度に技術化され、国際市場に重要なプレゼンスを持つ、輸出志向の業界にとって戦略的な資産であり、農産食品システムの安定にとって基本的なことです。 ここ数年、アフリカ豚熱は、アジアと欧州の様々な国に広がり、国際市場で深刻な混乱を招いてきました。2025年11月には、スペインが、正式に、国際獣疫事務局（WOAH）に発生を報告しました。30年以上ぶりの発生で、バルセロナ県の野生の猪で検出されました。これまで、5つの発生源、13の陽性動物が確認されましたが、すべては、20kmの感染圏内で、商業的な農場での検出はありません。 この状況に対し、スペインは、自発的に、40以上の市場に対して、豚肉および豚肉製品の輸出認証を停止すると共に、発生範囲を厳密に限定しました。スペインが、世界の主要豚肉輸出国の一つであることを考えると、大きなインパクトを与える決定です。 この状況において、チリが輸入する総豚肉量の2％近くに相当するスペインからの豚肉輸入の一時的な停止は、国際的な基準に沿った、リスクに見合う予防措置によるものでした。この決定の一部として、農業・牧畜庁（SAG）は、ウイルス潜伏期間2サイクルに相当する30日間の防護期間を設定しました。これは、10月28日以降に生産された原材料を含む貨物に適用され、欧州連合が該当するゾーニングを正式に定めるまで続きました。 12月9日、チリは、欧州連合によって定められた衛生的地域分割化を認め、この対策を更新しました。それは、ASF非汚染地域からの豚由来の製品の輸入を可能にするものですが、2025年12月4日以降に生産されたものに限られます。また、2025年10月28日以前に加工された製品の輸入も許可されます。並行して、リスク低減措置が適用されなかった、10月28日から12月3日までに生産された豚の精肉、肉製品、生の加工品、腸、副産物の輸入停止は継続されます。ただし、加熱加工された製品は、引き続き、現行の国際的な獣医師証明書に従って許可されます。 国境での予防と衛生文化 正式な貿易以上に、ASFの主な侵入リスクの一つは、旅客による、豚由来の製品の非正規持ち込みに関わるものです。それゆえ、農業・牧畜庁は、特に、欧州から到着、もしくは、欧州で乗り継ぎをした旅客を中心に、サンティアゴ国際空港での検査を強化しました。リスクのある製品の流入を防ぐため、スペイン産の、もしくは、原産地を確認することのできるラベルのないすべての豚肉製品は、没収され、処分されます。 この活動は、旅客の流れが増えることを考慮して、国の主要な空港で夏の期間に毎年展開されている広報・予防キャンペーンの一環で行われています。しかしながら、今回、キャンペーンは、アフリカ豚熱（ASF）のようなチリに存在しない外来疾病の侵入を防ぐため、スペインで発生した衛生状況に対応する形で、例外的に前倒しで、強化して行われました。 こうした国境で展開される活動に加え、農場や食肉処理・加工工場、家畜見本市、生産ユニットにおけるモニタリングを通じての継続的な内部監視のように、SAGによって強化されたその他衛生対策があります。さらに、いかなるウイルス侵入リスクをも最小限に抑えるための、税関や港湾当局、航空会社、民間セクターとの積極的な組織間連携も行われています。 こうした予防のためのアプローチは、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスが注意喚起するように、「ASFの我が国への主要侵入リスクは、旅客によって持ち込まれた、もしくは、輸入を通して流入した豚由来の製品に関連しています」というのを考えると、特に重要になります。この点において、ドミンゲスは、「検査を強化し、我が国の衛生状態を危うくし得る食品の持ち込み禁止についてのメッセージを明確に伝わるようにすることが不可欠です」と指摘し、さらに、農業・牧畜庁（SAG）の適切な介入によりチリで行われたように、厳しいバイオセキュリティ対策を維持する重要性についても強調しました。 国内の予防措置と並行して、SAGと豚肉セクターは、チリの輸出先国の管轄当局とゾーニング協定を進めるため、衛生についての国際的な対話を強化することに、絶えず重点を置いてきました。この取り組みは、豚肉輸出額の80％以上が、衛生面で極めて厳しいアジア市場に集中していることを考えると、とりわけ重要になります。地域分割化やリスク分析に基づくアプローチの妥当性を確認することは、範囲が限定的な衛生上の事案に対して貿易の継続性を守ることに貢献するだけでなく、チリの衛生システムの信頼性を世界的に強化するものです。 競争力のある利点としてのバイオセキュリティ スペインからの輸出の一時的な停止が国際市場に調整をもたらし得る、さらには、中国や韓国、日本のような輸出先でチリのセクターにとって限定的な機会が開かれる可能性があるとしても、予防が、戦略的にフォーカスすべきことであることに変わりはありません。貿易の流れは、通常、時が経つにつれて、再度状況に適応していくものです。一方、衛生状態の喪失は、もっと深刻で、長期的な、元に戻すことが難しい結果を招くことになるでしょう。 この同じ観点から、チリのバイオセキュリティは、SAGによって主導された強固な規則の枠組みに支えられています。SAGは、産業的な養豚セクターと同様、庭先養豚に対しても義務付ける基準を定めています。2025年11月30日に公表され、その日付から履行が義務となった養豚セクターの公式バイオセキュリティ基準は、国およびセクターの衛生管理における重要な進展を示しています。この方策は、監視、共同責任、新たな脅威に対する準備を強化し、セクターの生産・輸出発展の組織的支柱としてバイオセキュリティを強固にしながら、衛生リスクの制御、予防、管理の分野での要件を体系化するものです。 こうした基礎の上に、チリの豚肉セクターは、バイオセキュリティ、トレーサビリティ、衛生的履行の高い基準に支えられ、国際的なポジショニングを築いてきました。予防アクション、継続的な監視、官民連携は、技術的要件に対応するだけでなく、農産食品システムの保護、そして、世界レベルの食品の信頼できる供給国としてチリを強固にすることへの国としてのコミットメントを表しています。 別の大陸における衛生事案の発生が即時の影響をもたらすグローバルな状況において、予防文化を強化することは、一つの選択肢ではなく、戦略的な必要性になっています。チリの健全な動物衛生状態を守ることは、最終的に、その競争力や生産の発展、世界的な広がりを守ることなのです。

2025年前期、チリ産鶏肉の輸出は、戦略的市場の再開を受け、その回復が確実になる一方、豚肉は、輸出セクターの主要な原動力の立場を保ち、国内消費は顕著な伸びを示した。こうした結果は、産業の強さと、国内および国際市場がチリ産製品の品質や衛生状態に対して抱いている信頼を表すものである。 チリカルネの数字によれば、2025年前期、鶏肉は食肉輸出総額の36％を占め、2024年12月の中国市場の再開の後、輸出の回復は確かなものとなった。前期の輸出は、2024年同期比で、数量ベースで18％、金額ベースで40％増加した。 米国、プエルトリコ、メキシコは、引き続き主要輸出先となり、輸出額の72％を占めている。一方、中国は、2023年3月に停止する前の輸出を回復し始め、7％に達した。 豚肉は、引き続き、食肉輸出セクターの主たる原動力となり、金額にして7％わずかに減少したものの、食肉輸出総額の52％を占めた。中国、韓国、日本は、全体の68％を占め、引き続きチリ産豚肉の主要輸入国となったが、中南米は、コロンビア、ペルー、コスタリカについて重要性が増し、全体の13％を占めるに至った。 これらの数字は、チリが病気の清浄国として衛生状態を保つことの重要性を示している。このことは、国際市場の信頼を保ち、主たる輸出先へのアクセスを維持するために基本的な条件である。バイオセキュリティの高い基準を維持すること、そして、鳥インフルエンザのような病気の侵入を予防することが、貿易の流れと産業の競争力を維持するために要であるというのを思い起こさなければならない。 生産においては、鶏肉は、前年同期比で5％伸び、チリ産家禽肉の多角化にとって重要な市場である中国で規制が撤廃されたことにより、今後も続くことが期待されるトレンドである。一方、豚肉の生産は、2024年同期比と同じレベルを保っている。 1人当たりの消費量については、豚肉は、前年に比べて6％増加している。これは、チリの人々が、汎用性があり、栄養に優れ、味わい深い食肉を好んでいることをあらためて再確認するものである。

この2025年、チリの豚肉生産セクターは、公的セクターと連携した取り組みを続けて40年となる。これは、養豚協会ASPROCERを通して、品質、衛生、サステナビリティにおける世界主要国の一つとして確かな地位を築くための初期の活動が行われた期間だった。 1985年、チリは、年間500トンの豚肉しか輸出していなかった。現在、その数字は、34万3,000トン、7億5,300万ドルの輸出に達し、我が国は、アジアを中心に世界60か国以上にプレゼンスを持つ、世界第5位の輸出国となった。 こうした進展は、農業省、農業牧畜庁、国際経済関係次官官房、チリ貿易振興局との共同の取り組みによるところが大きい。この官民共同の取り組みは、養豚における衛生と無害性の高い基準を策定し、維持することを可能にすると共に、チリの製品のための新たな市場の開放と継続において前進することを可能にするものだった。 輸出は、セクターの発展と、それゆえ、国内市場にも反映された成長の原動力であった。国内生産は、1985年の66,000トンから、現在では58万5,000トン以上へと推移し、1人当たりの消費量は同じ期間で3倍となり、年間19.7㎏に達している。現在、豚肉は、チリで2番目に多く生産され（全体の38％）、3番目に多く消費され、そして、最も多く輸出されている食肉である（58％を占める）。「長期的な官民共同戦略は、セクターが発展を遂げるための基本的な柱でした。これに加えて、生産に影響を及ぼし得る病気の侵入を防ぐチリの自然条件、そして、養豚に関わる各段階に特に配慮した生産チェーンに対する視点により、世界の主要な輸出先市場でチリ産豚肉をポジショニングすることができたのです」と、チリカルネ会長フアン・カルロス・ドミンゲスは強調している。 19,000以上の直接雇用を創出し、チリの56の農村に産業を配置するという経済的な貢献の他、ここ20年においてセクターは、国内生産の80％以上に先進処理技術の導入、そして、セクターによる水消費量を69％削減し、清掃プロセスに62％の水を再利用、3,500人、6,000ha以上に恩恵をもたらす有機肥料を生産するという循環経済の実践を通して、サステナビリティにおける大きな進展をリードした。その他の技術導入のメリットとして、臭気排出削減がある。これにより、現在、養豚場の50％が新たな規則を履行中であり、2027年に定められた期限よりかなりの前倒しとなっている。さらに現在、養豚場において、化石燃料の消費の37％が再生可能エネルギーによって代替されていて、基準の年と比べて、2023年に生産された豚1頭当たりに排出される温室効果ガスを20％削減することに貢献した。 こうした成果にもかかわらず、あらためて生産を伸ばし、そうして、チリの養豚産業を世界クラスで発展させるためにここ数年に行われた努力を強固なものとするために取り組むべき構造的な課題がまだ存続している。つまり、同じエリアに様々な活動（と用途）が共存しやすくする、より良い国土利用政策の策定、そして、緊急に、許認可プロセスの足かせを外し、生産活動の発展に法的根拠を与えることの必要性である。 ここ数年、生産は停滞している。2000年に存在していた50の生産者の内33は、様々な理由により閉鎖を余儀なくされ、さらに、現在まで、改善と成長プロジェクトへの8億ドル以上の投資が実施されず、また、大半のプロジェクトが、環境アセスメント・システムで却下されたか、もしくは、その承認の後に司法判断に至っている。これはつまり、10,300近くの直接雇用が創出されず、持続可能な方法で成長をする機会が失われたことになる。「セクターの停滞は、複雑な構造的原因によるものです。つまり、法的根拠の不在に至る、そぐわない国土計画と様々な規制。それらに加えて、企業に改善へ投資し、業務の専門性を高め、仕事の中で新たな分野をカバーし、さらにコミュニティと周辺地域との関係を見直すことを強いる、セクターへの増大する圧力があります」と、チリカルネ会長は強調した。 チリがあらためて成長を始めることが求められる状況において、このセクターは、恒常的で良質な雇用を創出し、チリと世界へ、もっとも高い品質基準の下で生産された食料を供給することに貢献し得る経済セクターである。私たちのセクターとしてのコミットメントは、引き続き、同じである。つまり、チリの豚肉が引き続き、その品質と無害性、サステナビリティによって、チリおよび世界で認められ、最高の豚肉を全世界の家族の食卓に届けることである。

多文化国民で、年間の海外観光客が2,500万人を超えるアラブ首長国連邦（UAE）において、鶏肉、とりわけ、豚肉への需要が増加を見せている。チリ・UAE間の包括的経済連携協定（CEPA）の上院での承認により、チリの食肉産業にとって新たなチャンスが開かれる。 ガブリエル・ボリック大統領訪問の間、2024年7月、アブダビで署名されたこの協定は、チリから輸出される製品の97％、そして、UAEから輸入される製品の99％に特恵関税が適用され、食品の大半を輸入に依存するダイナミックな市場への参入と競争力を高めることになる。 豚肉と鶏肉：多文化市場において可能性のある食肉 イスラム教が地元の市民に豚肉の消費を禁じているものの、海外出身者や観光客により、この食肉の需要は維持され、専門スーパーマーケットやホテル、高級なレストランで提供されている。 併せて、鶏肉は、UAEで最も多く消費されている食肉で、小売店と共に外食産業（ホテル、レストラン、ケータリング）においても根強い人気がある。これにより、チリの輸出業者にとっては幅広いポテンシャルを持つ製品となっている。 現在チリは、豚肉生産量の56％、鶏肉生産量の28％を輸出している。これは、セクターのダイナミズムを示す数字であり、UAEの市場開放によって、今後拡大することが可能となるだろう。こうしたチャンスをうまく利用するためには、しっかりとしたコールドチェーンとトレーサビリティが重要となる。これらは、チリの産業が競争力を高めてきた点である。 「アラブ首長国連邦におけるチリ産豚肉の市場開放は、チリ産豚肉の輸出先の多様化のために、SUBREI、SAG、業界によって主導された、官民セクター間の共同作業を示す素晴らしいニュースです」と、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは指摘した。さらに、UAEには、年間2,500万人以上の観光客が訪れ、人口の89％が海外出身者であることから、専門スーパーマーケットや外食産業、国際的な料理において豚肉の需要は高いと付け加えた。 一方、チリ貿易振興局局長のイグナシオ・フェルナンデスは、「この市場開放は、この種のチリ製品がプレゼンスを持たなかった市場に参入するための素晴らしい機会です。昨年は、UAEに6,300万ドルを超える食品を輸出しました。特に、子供向け食品、クルミ、干しブドウ、サーモン、深海タラ、生鮮キウイです。したがって、豚肉は、今後、輸出産品の多様性を広げ、健康的で安全な食品のサプライヤーとしてチリのポジショニングを強化することになるでしょう」と強調した。 中東におけるチリ産食肉の戦略的市場 アラブ首長国連邦は、1人当たりの年間GDPが47,000ドルを超え、サービス業、貿易、ラグジュアリーツーリズムをベースとする経済を有している。その人口構成と海外からの多くの来訪者が、高品質かつ安全で、トレース可能な製品を好み、輸入動物性タンパク質への洗練された需要を支えている。 CEPAの署名は、競争力のある関税条件やプロセスの簡素化を確保し、中東における戦略的な貿易ハブにとって信頼できるサプライヤーとしてチリをポジショニングするものである。ドバイから、チリの製品は、UAEだけでなく、サウジアラビアやクウェート、カタールといった、高い消費・購買力を有するその他湾岸諸国へも供給される可能性がある。 チリの輸出品は、無害性、トレーサビリティ、国際認証の高い基準を履行していて、そのため、UAEのような要求の厳しい市場にとっての信頼できるオプションとして位置づけられる。 このように、チリは、魅力的な市場にアクセスするだけでなく、中東におけるポジショニングも強固にしている。

今年の祭りでは、業界団体のチリポークが、アサドール・トーナメント2025のスペシャル・カテゴリーを初めて実施し、全国のチームが、アジアに着想を得たレシピを創作するという課題にチャレンジした。さらに、シェフのミケル・スルエタは、祭りの間、料理マスタークラスを行い、簡単で美味しい料理で、チリ産豚肉の汎用性を紹介した。 8月2日と3日、タルカに30万人以上を集めた祭りは、チリ料理における豚肉の重要性を祝う機会となった。祭りを祝う一環として、チリポークは、2つの活動に参加した。著名なシェフのミケル・スルエタによる料理マスタークラスと試食、そして、チリ・アサドール（バーベキュー料理人）協会（ACAチリ）主催によるアサドール・トーナメントでは、“チリポーク・トントロ”カテゴリーを紹介し、18チームが、アジアからのインスピレーションを感じさせるクリエイティブなトントロ料理を創作した。 ミケル・スルエタ・シェフによる創造性と味わい 祭りの精神は、イベントの内容に表れていた。祭りの中で、ミケル・スルエタ・シェフは、チリポークを代表し、INACAPが主催する活動の一環で料理マスタークラスを行い、130名が参加した。スルエタは、シンプルながら美味しいレシピ“いろいろマッシュルームと目玉焼き添えロース・シチュー”を料理した。その中で、健康に良いように豚肉を調理するための利用しやすい技術や実用的な助言を紹介した。 マスタークラスでは、シェフは、各部位を最大限活用するための秘訣やおすすめを紹介して、観客と交流した。多数の参加と参加者の関心の高さが際立った。「とても素晴らしい経験でした。豚肉の利点や様々な部位、多様なレシピについて学ぼうと参加した人の多さが印象的でした」と述べ、チリ人が益々豚肉を選ぶようになっていて、それは、手ごろな価格である他、健康に良い方法で調理ができ、レシピがとても豊富であるからで、それにより、日々の料理の中でとても汎用性があり、楽しめる製品になっていると付け加えた。 アサドール・トーナメント：バーベキュー料理の創造性と技術 「豚肉は、私たちの料理遺産の一部であり、スペアリブがチリのアサードと考えられるようになるよう推進していきたいのです。炭火焼きを重視することは、私たちの歴史やルーツ、国の料理の記憶を守ることでもあります」と、ACAチリ会長ヴィアンカ・ガルダメスは指摘し、「アサドール・トーナメントは、チリのアサードルたちの優秀さや創造性を示す、計り知れないほど貴重なショーウインドウです」とコメントした。 さらに、こうした競い合うイベントによって、新たな技術や味わいをチリ人の身近なものとしながら、豚肉が伝統的な料理と同様革新的な料理においても主役となりえることを観客に示すことができると付け加えた。「バーベキュー料理にはまた、他の国々の料理も含まれることを示したかったのです。楽しく、チャレンジングで、観客からも大好評でした。チリ産豚肉は、伝統的な部位から、グルメ料理用まで幅広く、その汎用性や、伝統的な料理と同様高級料理においても中心的な位置を占めるものであることをあらためて示しました。」（ガルダメス） “チリポーク・トントロ”というスペシャル・カテゴリーは、参加チームにアジアからインスピレーションを得たレシピを探求することにチャンレンンジするよう求め、各料理で創造性や革新性を促すものだった。“オホ・デ・ビフェ（リブアイステーキ）”というアントファガスタの若者チームが優勝し、食感、味わい、プレゼンテーションについてブラインド評価された彼らの料理は審査員を驚かせた。第2位となったのが“ボデガ・デル・アサドール（アサードの店）”で、第3位が、“ディビノ・フォゴ（聖なる火）“だった。そうしたチームの創作は、チリ産豚肉が、いつものレシピを保つだけでなく、口の肥えた人たちを魅了することのできる最先端の料理もインスピレーションすることができるというのを示した。 バーベキュー料理を越えてさらに先へ：未来への展望 トーナメントとミケル・スルエタによる料理デモンストレーションへのチリポークの参加を成功裏に終え、チリカルネ会長のフアン・カルロス・ドミンゲスは、「チリポークとして、この第15回フィエスタ・コストゥンブリスタ・デル・チャンチョ（伝統的豚の祭り）に参加することを誇りに思っています。この祭りは、料理における私たちの伝統と創造性を際立たせるものです。多くの来場者があったことは、高品質な豚肉へのチリ人の高い評価を示していますし、また、私たちの参加は、味わいと汎用性を強調し、生産者、シェフ、コミュニティとの間のつながりを強固にしながら、伝統的、および、革新的な料理の中でどのように豚肉を利用できるのかを示すものとなりました」と、イベントの重要性を評価した。 2026年に向けて、ACAチリは、チリポークとの協力を維持、拡大する予定で、ガストロノミー・イノベーションを促すような新たなカテゴリーやチャレンジを取り入れることにしている。目的は明確である。汎用性と競争力があり、文化や料理の国境を越えることのできる製品として、引き続きチリ産豚肉を位置づけることである。 第15回フィエスタ・コストゥンブリスタ・デル・チャンチョ（伝統的豚の祭り）へのチリポークの参加は、明確なメッセージを残した。つまり、豚肉は、チリ料理の一食材であるだけでなく、伝統と創造性、世界への扉が組み合わされたアイデンティティの象徴でもある。家庭のアサードから、海外からインスピレーションを得たレシピまで、チリの豚肉は、何世代にも渡って、人々の食卓と心を魅了し続けるだろう。

大阪・関西万博2025の一環で、チリ郵便とチリ貿易振興局は、チリ・パビリオンとこのグローバルなショーウィンドウでのチリの提案にオマージュを捧げる記念郵趣品を発行した。チリの提案は、200人以上のマプチェ族の女性たちによって織られた242㎡の織物作品「マクン、人々を包むチリの織物」に代表されるものだ。 押印セレモニーは、クラウディオ・ムンダカ・チリ郵便役員会会長、クラウディア・サンウエサ国際経済関係次官、パウリナ・バルデラマ・チリ貿易振興局法務部長が参加して行われた。さらに、それには、伊藤恭子駐チリ日本大使、マリア・テレサ・サルディアス・チリ・イメージ基金エグゼクティブ・ディレクターといった公的機関の要人、および、官民セクターの関係者が出席し、文化と伝統、革新、将来へのビジョンを集約するこのコレクションの象徴的な価値を際立たせるものとなった。 チリカルネを代表して、フアン・カルロス・ドミンゲス・チリカルネ会長が参加し、国のイメージを国際的に広めて行くことへのセクターとしてのコミットメントをあらためて明らかにするものとなった。 国民的芸術家であるマウリシオ・ナバーロによって描かれた切手は、チリ・パビリオンを表している。アンデス山脈の雪やマプチェ族の手工芸から着想された帯模様が表現され、自然と文化の出会いを象徴している。さらに、限定版の絵ハガキ4枚セットも発行予定で、チリ郵便の郵便局にて入手できる。

アラン・エスピノサ農業次官は、新たな市場開放の進展や持続可能な生産の推進、食料安全保障の強化を強調しながら、この新たな段階において農業省が直面する主な課題に取り組んでいる。今年5月に就任した次官は、農業省で17年の経験を持つ弁護士で、農業省では重責の役職を担い、その戦略的なリーダーシップ、管理能力、組織の強化と持続可能な農村開発へのコミットメントで際立っている。チリカルネとのこのインタビューではまた、農産品輸出アジェンダにおける食肉セクターの戦略的役割や、競争力があり、レジリエントで、チリ・ブランドが打ち出された産品を強化するための実効力のある官民連携の重要性についても明らかにしている。 農業省のこの新たな段階において、あなたが認識された主たる課題は何でしょうか？ 農業省では、様々な課題に取り組み、この政権が始まって以降ここ数年の間、重要な進展を具体化してきました。その一つが、新たな市場の開放のために取り組むことです。牧畜農業庁（SAG）、農業政策調査局（ODEPA）の尽力により、チリ貿易振興局と共に、チリの農牧畜産品のための新たな、貴重な市場を強化、開放することができました。インドネシアおよびインドにおける最近の市場開放は、その明らかな例です。 私たちにとってのもう一つの優先事項は、国の食料安全保障にとって重要な原動力である農民・先住民家族農業の強化でした。農牧畜開発庁（INDAP）を通して、技術支援・振興プログラムを強化し、何千もの小規模農業生産者が生産性を向上させ、新たなツールや技術にアクセスすることができました。また、女性や若者層を農村に取り込むことに努め、特にこうした層の利用者向けプログラムを創設しました。 一方、水の確保は、我が国の大部分において複雑な課題です。それに対処するためには、技術を活用した灌漑システムを通じて水の効率的な利用を向上させることや、水不足の中、貯水や公正な配分を確保する貯水池や用水路に投資をすることによって、水インフラを強化することが基本的なことでした。全国灌漑委員会（CHR）の優れた取り組みにより、灌漑法を整備し、それによって、女性や協同組合、農民家族農業がこの重要な経済的支援にアクセスできるようにするための重要な機会を開くことができました。 また別の大きな課題は、気候変動への対応と影響の軽減です。極端な現象は益々頻繁になっていて、我が国の農業生産にとって脅威となっています。焦点となるのは、産業がこの新たな条件に対応することができるような実践を促し、より持続可能でレジリエントな農業に向けて進むことでした。これと同じ方針から、災害のリスクの効率的な管理のため、農業省の能力を強化しています。米州開発銀行との共同プロジェクトである“チリ、未来の食を守る”プログラムのような重要な取り組みと手を携えて作業を進めています。 このプログラムにはまた、INDAPの包括的な近代化を支援するための項目や、我が国の農牧畜衛生状態を維持するためのSAGの能力を強化することに向けた項目が含まれています。それが極めて重要なのは、国際市場へのアクセスを維持するためだけでなく、大きな傘となって私たちの産業の発展を守るからです。 食品に関し、特に食料安全保障や持続可能な生産について、あなたの政策の優先事項は何でしょうか？ この点について、私たちの政策の優先事項は、かなりの程度、“チリ、未来の食を守る”プログラムを通して構築されています。これは、主要な2つの柱“食料安全保障”と“持続可能な生産”に取り組むための中心的な軸となるものです。農業省の主要サービスの技術的能力（人）と技術（設備やシステム）へのこの投資プログラムは、私たちの産業が高品質な食品を責任ある方法で生産し続け、これらがチリの隅々まで、そして、世界の多くの場所に届くようにするためのロードマップとなるよう設計されています。 このことは、農業刷新財団や農業省所管の技術研究所が行うイノベーションのための業務を補完するものです。すべての生産者層に向けに持続可能で再生型の農業実践を伝えること、また、よりレジリエントで、水分ストレスの状況により良く対応した品種や環境へのダメージのより少ない品種の開発についての農牧畜研究所の取り組みは特筆すべきです。 またこれと同じく、INDAPは、悪影響をもたらす資材の利用を最低限に抑える農業実践を促しながら、“持続可能な農業への転換（TAS）”プログラムを推し進めています。 持続可能な、より良い生産基準の確立に向けたこうしたすべての懸念や取り組みは、この政権の旗印となるものであり、国の未来へのコミットメントでもあります。同時に、環境へのダメージを止め、できるだけそれを元に戻そうとする世界的な努力に資するものです。さらにこれらのアクションは、我が国の食料安全保障のための主権戦略という、より大きな現在進行中の取り組みの一環を成しています。 国の農産品輸出戦略において、食肉産業が果たす役割は何だと考えていますか？ 食肉産業は、農産品輸出戦略において、とても重要な役割を果たしています。実際、我が国が締結した最初の自由貿易協定から、我が国のあらゆる二国間および多国間交渉の中にも含まれてきました。現在においてもそうです。食肉産業は、商業ミッションにおいても、あらゆる国際的な交渉の機会や、農業次官官房から譲渡された資金でチリ貿易振興局が運営するFDPEAによって支援されたプロモーションおよび業界ブランドの活動にも、常に参加しています。 世界の食に資するため、高品質な食肉の信頼できる持続可能なサプライヤーとしてチリをプロモーションするというこの道のりを続けていくことが重要です。 国際市場の高まる要求を踏まえ、チリのホワイトミートの輸出先を多様化する（もしくは、開放プロセスにある輸出先の市場開放を促進する）ために、農業省はどのような取り組みを行っていますか？ ガブリエル・ボリック大統領政権の一員として、農業省からは、農林牧畜産業、とりわけホワイトミートのような戦略的製品の輸出先を多様化することにコミットしています。この一環として、持続可能な農産品輸出競争力アジェンダを推進しています。これは、新たな市場の開放と既存の市場の強化に重点を置くものです。 最も重要な進展として、特に、家禽肉への中国市場の再開放、家禽肉・豚肉について中国とのプロトコールの最新化、米国とカナダとの衛生ゾーニング計画の実施が挙げられます。また、日本、韓国、インド、フィリピンとの交渉を積極的に進めており、また、ベトナムに新たに農務担当官職を開設し、東南アジアでの私たちのプレゼンスを強化しています。農務担当官、農業牧畜庁（SAG）とODEPAとの間での連携した取り組みにより、ベトナムの検査官の技術的訪問が最近具体的になりました。これは、10年以上停滞していた衛生交渉を前に進めるために鍵となる一歩です。 インドの場合も同様です。そちらでも、最近、新たに農務担当官職が設置されました。その設置は、拡大の大きなポテンシャルを有するこのとても興味深い市場に、より大々的に参入することを支援するため、大統領が先導して行われた官民合同代表団のインド訪問と重なりました。 官民合同の取り組みは成果を挙げています。例えば、2022年3月から2025年5月の間、70の衛生および植物衛生の認可と、農林牧畜およびアグロインダストリーの製品を含め、23の市場で貿易の簡易化プロセスが具体化されました。こうした画期的な成果は、新たな市場を開くだけでなく、品質や無害性における主要国としてチリのポジションを強化し、他の輸出国に影響をもたらす規制をうまく回避することを可能にしています。

極めて発展した経済と住民の食料の90％以上を輸入に依存しているシンガポールは、チリの食肉輸出にとって興味深い市場である。そうした状況の中、シンガポールの食肉セクターのインポーター、ディストゥリビューター、加工業者100社近くをまとめる団体の食肉輸出入協会（Meat Traders Association MTA）が、新たな協力の機会を探るため、チリカルネの代表とオンライン・ミーティングを開催した。 イベントは、タマラ・ビジャヌエバ駐シンガポール・チリ大使の言葉で開会された。大使は、この歩み寄りを前向きに評価し、太平洋同盟・シンガポール自由貿易協定（PASFTA）の枠組みにおけるその重要性を強調した。 「食肉取引におけるチリとシンガポールの連携は、貿易の機会だけでなく、もっと大きな意味を持っています。つまり、食品安全、品質、持続可能な開発へのコミットメントを共有していることを表しています。長期的な実りある関係を構築するためのすべてが、私たちにはあるのです」と、大使は指摘した。 イベントの間、チリカルネのビジネス部長ロドリゴ・カスタニョンは、チリの豚肉・家禽肉セクターの主な強みについて説明し、強固なバイオセキュリティ、トレーサビリティ100％のモデル、高い衛生・環境基準の履行により、世界の最も要求の厳しい市場において信頼できるサプライヤーとしてチリがポジショニングしていることを強調した。 チリカルネにより紹介されたチリの食肉産業の最も重要な強みの中で特に強調すべきことは以下の通りである。 一方、シンガポール食肉セクターのキーパーソンである食肉輸出入協会（MTA）の会長ケニー・トウは、協会が食品安全の強化、調達先の多様化、業界のデジタル化の推進、責任ある労働実践の促進に焦点を当てていることを、強調した。これらの優先事項は、品質、トレーサビリティ、サステナビリティへのコミットメントを反映している。こうした価値は、チリの豚肉・家禽肉セクターの原則と一致していて、強固で永続的な貿易連携の強化を促すものである。 現在、チリの食肉生産の86％、輸出の90％は、豚肉と家禽肉が占めていて、主な輸出先は、韓国、日本、中国といったアジアである。1人当たりのGDPが9万ドルを超え、安全で高品質な食品への需要が増加しているシンガポールは、輸入製品の重要な受け入れ国であるだけでなく、チリの輸出を東南アジア全体に向けて展開するための戦略的流通プラットフォームとしても機能する。 チリ産食肉にとって高いポテンシャルを有する輸出先 シンガポールは、食品、特にチリ産豚肉・鶏肉の輸出産業にとって優先度の高い市場である。この小さな東南アジアの国は、64の島々から構成され、面積はわずか728㎢程度であるものの、600万人以上の人口を擁し、極めて高い人口密度と、サービス、技術、先進産業に基づく、洗練された経済とを組み合わせている。 シンガポールを重要な市場にしている主な特徴は、食品を輸入する構造的な必要性である。つまり、農業に利用可能な面積がわずかであるため、消費する物の90％以上は外国産なのである。動物性タンパク質の消費については、年間1人当たり38.9㎏と、鶏肉の需要が最も多く、それに、1人当たり22㎏の豚肉が続いている。冷蔵肉への依存を下げ、食料安全保障を強化するため、政府は、“イート・フローズン・ポーク（冷凍肉を食べよう）”というキャンペーンを推進している。これは、冷凍豚肉の消費を促進し、国際的なサプライヤー・ネットワークを多角化、拡大することを目指すものである。 その戦略的立地や特徴により、シンガポールはまた、東南アジアへのロジスティクスおよび貿易のハブとして立場を築いている。シンガポールを通じ、チリの製品が同地域の他の市場へアクセスし、展開しやすくなる。また、人口の40％近くが外国人という人口構成の多様性や年間1,650万人以上が同国を訪問することから、幅広い、洗練された、多文化の食品需要が見込める。 チリカルネとシンガポール食肉輸出入協会（MTA）との会合は、両国間の長期的な通商関係を強化するための重要な一歩である。よりレジリエントで、持続可能、トレース可能な食料システムが求められる世界の状況において、この連携は、チリが東南アジアの市場で信頼できる戦略的なサプライヤーとして立場を固めるための新たな機会を開くものである。